貝印 2030年の再生エネルギー使用比率目標50％に向け、新潟流通センターに自家消費型太陽光発電設備を導入～余剰電力を融通し、3拠点を100％再生可能エネルギー利用拠点に転換～

貝印株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼COO：遠藤 浩彰）は、CO2排出量の削減に向けた取り組みの一環として、新潟流通センターにおいてアーバンエナジー株式会社（本社:神奈川県横浜市、社長:小林 厚、以下「アーバンエナジー」）と太陽光発電PPAモデル※１の「ゼロエミプラン® オンサイト型サービス（以下「本サービス」）」および「ゼロエミプラン®」※２の利用契約を締結し、2023年6月より本格稼働を開始します。


　
　貝印は「持続可能な経営に対するKAI グループ指針」を定め、2030年のCO2排出量50％削減(2019年対比)を目標に掲げています。「工場やオフィスなど、製造環境における削減努力の推進」、「素材メーカーや仕入れ先と連携した数値共有」、「バリューチェーン内でモノを長く使い、回収して再利用というサイクルの確立」により、CO2排出量の削減を目指しています。
　2022年には福岡支店で再生可能エネルギー100%電力への切り替えを実施。米国関連法人の工場で使用する電力の大部分を再生可能エネルギーでまかなうなど、段階的に推進してきました。

　このたび、豊富な経験と技術力を持ち、多くの再生可能エネルギー電源の発電所運営実績を有するアーバンエナジー社をPPA事業者として選定し、本サービスの導入を決定しました。本サービスでは、アーバンエナジーが新潟流通センターに自家消費型太陽光発電設備を設置し、発電した電力を貝印が購入します。また、同センターの使用電力量を上回った余剰電力は、アーバンエナジーにより、貝印東京本社（K.A.Iビル）・福岡支店に融通することで、同センターおよび対象2拠点の計3拠点をCO2フリーの100％再生可能エネルギー利用拠点に転換します。

　同センター屋上に全面設置された太陽光発電設備で得られた電気を他拠点にも融通することで、新たに生み出された再生可能エネルギーを最大限活用することができます。今回導入する太陽光発電設備(発電設備容量：1,293kW)の総発電量は年間1,110MWhを想定し、本サービスを利用することで貝印はCO2排出量を年間約545t削減できる見込みです。


　貝印は、本サービスの導入などを通して、「2030年のCO2排出量50％削減(2019年対比)」を達成できるよう引き続き取り組んでまいります。

※１　「太陽光発電PPAモデル」とは、第三者が需要家の敷地や屋根などを借用して太陽光発電システムを設置し、発電した電力を長期にわたり需要家に販売するモデル。需要家は初期投資ゼロで再生可能エネルギー由来の電力を活用することができ、加えて電気料金の削減が期待されます。
※２　FIT電気を電源とし、非化石証書やＪクレジットを用いて、実質再生可能エネルギー100％を実現した電力供給プラン。

■電力の融通イメージ


■新潟流通センター　屋上太陽光発電設備概要

発電出力	900kW(PCS出力)　※パネル容量1,293kW
総発電量	1,110MWh/年 ※20年平均値

【貝印株式会社】
1908年、刃物の町として有名な岐阜県関市に創業。現在、生活に密着した刃物を中心とするカミソリ、メンズグルーミング、ツメキリなどの身だしなみやビューティーケア、包丁をはじめとする調理・製菓、医療用など1万アイテムにもおよぶ商品を展開し、商品の企画開発から生産、販売、物流までの一連を行っているグローバル刃物メーカー。
本社：東京都千代田区岩本町3-9-5　代表取締役社長兼COO：遠藤浩彰　　http://www.kai-group.com/