JFE商事とオフサイトバーチャルPPA*1を締結
～PPAモデルの導入により、CO2排出量を年間500t削減～

　アーバンエナジー株式会社（社長:小林 厚、本社:神奈川県横浜市、以下「アーバンエナジー」）は、JFE商事株式会社（社長：小林　俊文、本社：東京都千代田区、以下「JFE商事」）とオフサイトバーチャルPPAによる環境価値売買契約を締結しました。

　

　JFE商事は、同社グループの国内CO₂排出量について、2030年度に35%削減（2019年度比）、2050年度にカーボンニュートラルを達成することを目標としております。

　今回締結した契約はアーバンエナジーが調達する非化石証書を、JFE商事のグループ会社である水島鋼板工業株式会社および水島メタルプロダクツ株式会社に20年間供給するものです。この非化石証書は、新設する太陽光発電所で発電する電力に伴うもので、追加性を有していることが特徴です。年間の発電量は1,100MWhで、JFE商事グループはこの太陽光発電システムが創出する環境価値を長期かつ安定的に確保し、CO₂排出量を年間500ｔ削減できる見込みです。

　

　アーバンエナジーは今後も、SDGsの達成に向けて再生可能エネルギーの利用拡大を目指すとともに、本サービスの提供により企業の環境経営の推進に貢献することで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

　

　※1 「バーチャルPPA（Power Purchase Agreement）」とは、オフサイトPPAの一種であり、新たに設置される太陽光発電所の発電量に応じた環境価値のみを需要家と直接売買する契約で、電力は市場へ売電し、市場価格と需要家と合意したPPA価格との差額を精算する仕組み（差金決済）です。
　実際の使用電力は、これまでと変わりなく現在の小売電気事業者との電気需給契約によって供給され、創出する環境価値のすべては、再生可能エネルギー証書として売買するため、太陽光発電由来であっても、対象とする需要拠点の夜間を含めた全購入電力を100％再生可能エネルギーにすることが可能です。加えて、新たな再生可能エネルギー発電設備への直接投資がされるため、再生可能エネルギーが増加する「追加性」を持ち合わせていることから、社会全体の再生可能エネルギー拡大に貢献します。

　

　

■スキーム図