JFEグループ
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確実な電源から、クリーンな電力をお届けします。

個人情報保護方針

当社を含めJFEグループは、JFEホールディングス(株)の個人情報保護方針のページに表示されておりますJFEグループ個人情報保護方針に従い、事業等の適正かつ円滑な運営を図ってまいります。

「個人情報保護法」に基づく公表事項

当社は、個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます)に基づき、以下の事項について公表いたします。

(1)情報の利用目的について

当社が保有する個人情報の利用目的については、取得時、それ以降に本人に通知又は公表する場合のほか、以下のとおりとします。

取引先  利用目的
顧客

当社の商品に関する営業・提案活動、契約履行に関する諸連絡、必要な手続き等

調達先等の取引先

調達活動における引き合い、見積もり取得等の諸連絡、契約後の諸連絡等

求人に対する応募者等

採用選考手続きならびに諸連絡

その他の取引先法人又は個人

当社の事業遂行に関連する諸連絡、諸手続き

(2)個人情報の第三者提供について

当社は、法令に定める場合(法第23条)を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供いたしません。

(3)個人情報の共同利用について

当社が保有している個人情報につきましては。以下のとおり共同利用する場合があります。

共同利用される個人データの項目

会社名、部署名、役職、氏名、連絡先(住所・電話番号・ファックス番号・電子メールアドレスなど)、その他本人から提供を受けた個人情報のうち取引の目的により必要な項目

共同して利用する者の範囲

JFEエンジニアリンググループ各社

利用する者の利用目的

顧客に対するJFEグループ全体での適切なサービスのご提案及びご提供のため
調達活動等における取引先との商談のため

当該個人データの管理について
責任を有する者の氏名又は名称

アーバンエナジー株式会社
営業部

(4)情報の開示について

お客様からご提供いただいた顧客情報は、個人情報保護法等に定める場合または以下の場合を除き、お客様の事前のご同意なく、第三者に開示しません。

  • 公的機関から法令など正当な理由に基づき開示を請求された場合
  • 開示しないことがお客様もしくは第三者に不利益を及ぼすと当社が判断した場合
  • 当社の権利を保護する目的のある場合
  • 当社の製品・サービス情報の提供に必要な範囲で、当社の業務委託先などに提供する場合

(5)苦情の申出先について

苦情につきましては、下部「お問い合わせ先」のとおりご連絡ください。

(6)アクセスログの取得について

当社URLにお客様がアクセスされた場合、アクセスされた方の情報をアクセスログという形で記録しています。 アクセスログは、当社がお客様により良いサービスを提供する為に活用いたしますが、それ以外の目的に利用することはありません。

スイッチング支援システムに関する「共同利用プライバシーポリシー」

共同利用する者の範囲

○ 当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります ※1

・ 小売電気事業者 ※2

・ 一般送配電事業者 ※3

・ 電力広域的運営推進機関

共同利用の目的

① 託送供給契約又は発電量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため

② 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※4のため

③ 供給(受電)地点に関する情報の確認のため

④ 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため

共同利用する情報項目

① 基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号

② 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法

共同利用の管理責任者

① 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者      
(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)

② 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者

  • ※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
  • ※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ
    http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/)をご参照ください)。
  • ※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
  • ※4 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

お問い合わせ先

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